規制緩和の促進

構造協議の最終報告では、土地の有効利用促進及び市街化区域内農地の計画的住宅化の促進の観点から、線引きや用途地域について適宜適切な見直しを推進する。とくに大都市地域においては、増大する住宅需要に応じて線引きの見直しを推進すると示される。また、良好な都市環境を形成しつつ、宅地供給を促進する優良なプロジェクトについては、高層化、容積率などにかかる緩和を行う住宅地高度利用地区制度を創設し、さらに、既存制度とあわせ、個別の規制緩和措置を推進するとして、やや制限的な方向を示し、アメリカ側の市街化調整区域の廃止などの全面的な規制緩和の要求を拒否している。

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